「教員は副業できるの？」
「ブログやYouTubeで収入を得ても大丈夫？」
「イラストやハンドメイドを販売するのは？」
教員として働きながら、副業やネットビジネスで収入を増やしたいと考える人もいるでしょう。
しかし、教員は一般企業の会社員とは異なり、副業について一定の制限があります。
特に公立学校の教員は地方公務員であるため、「空いた時間に自由に副業してOK」というわけではありません。
この記事では、教員の副業について、できること・注意が必要なことを分かりやすく解説します。
この記事で分かること
- 公立教員は副業できるのか
- 私立教員の副業はどうなのか
- ブログ・YouTube・イラスト販売はできるのか
- 副業をするときの注意点
- 副業を始める前に確認したいこと
結論｜公立教員の副業は原則として自由ではない
公立学校の教員は地方公務員にあたるため、一般的な会社員のように自由に副業できるわけではありません。
地方公務員については、営利企業の従事等に関する制限があり、任命権者の許可なく、営利企業の役員になったり、自ら営利企業を営んだり、報酬を得て事業・事務に従事したりすることが原則として制限されています。
つまり、「副業でお金を稼ぎたいから、とりあえず始める」というのは避けたほうがいいでしょう。
副業の内容によっては許可を受けられる可能性がありますが、具体的な基準や運用は自治体などによって異なります。
公立教員は地方公務員だから、勝手に副業を始めるのはNGなんだ。まずは原則禁止っていうルールを知っておこうね。
公立教員の副業が制限されている理由
なぜ教員には副業の制限があるのでしょうか。
大きな理由は、教員が公務員として職務の公正性や信用を保つ必要があるためです。
例えば、教員が自分の立場を利用して特定の商品を生徒や保護者に販売するような行為は、学校教育への信頼を損なう可能性があります。
また、副業によって本業である学校の仕事に支障が出てしまうことも問題になります。
職務の公正さや信用を守るためだよ。自分の立場を使って商品を売ったり、本業に支障が出たりするのを防ぐためなんだ。
ブログで収益化するのはOK？
教員がブログを運営すること自体と、ブログから継続的に収益を得ることは分けて考える必要があります。
例えば、趣味として日記を書く程度なら問題になりにくい一方、
- Google AdSenseなどの広告収入
- アフィリエイト収入
- 有料記事の販売
- 教材やコンテンツの販売
など、継続的に収益を得る活動になると、副業・営利活動として扱われる可能性があります。
そのため、公立教員が収益化を目的としたブログを運営する場合は、事前に所属する自治体や教育委員会の規定を確認することが重要です。
日記なら問題ないけど、アドセンス広告やアフィリエイトで継続的に収益を得ると『営利活動』になっちゃうから注意が必要だよ！
YouTubeで収益化するのは？
YouTubeも同様です。
動画を投稿するだけなら問題にならない場合でも、広告収入などを継続的に受け取る場合には注意が必要です。
特に、
- 広告収入
- 企業案件
- メンバーシップ
- 商品の紹介による報酬
- 動画コンテンツの販売
などを行う場合は、単なる趣味の動画投稿とは扱いが異なる可能性があります。
「YouTubeなら趣味だから大丈夫」と自己判断しないことが大切です。
広告収入や企業案件、メンバーシップなどは収益活動になるから、『趣味だから大丈夫』と自己判断しちゃダメだよ。
イラスト販売やハンドメイド販売は？
イラスト、写真、ハンドメイド作品などを販売して収入を得る場合も注意が必要です。
例えば、
- イラストを有料で受注する
- ハンドメイド作品を販売する
- オンラインショップを運営する
- デザインを有料販売する
といった活動は、継続的に報酬を得る事業・仕事に該当する可能性があります。
「少額だから大丈夫」とは限らないため、金額だけで判断しないほうが安全です。
継続的に販売して収入を得る場合は事業とみなされる可能性があるんだ。『少額だから』と油断するのは危険だよ！
私立学校の教員は副業できる？
私立学校の教員は、公立学校の教員とは立場が異なります。
一般的には、勤務先である学校法人との雇用契約や就業規則などによって副業の可否が決まります。
そのため、私立学校の教員の場合は、まず勤務先の就業規則を確認することが重要です。
「私立だから必ず自由に副業できる」というわけでもありません。
公務員法は適用されないけど、学校法人の『就業規則』に従う必要があるよ。私立でも禁止されているケースは多いんだ。
「少しだけ稼ぐなら大丈夫」は危険
副業について調べていると、
「月1万円くらいなら大丈夫」
「年間20万円以下なら問題ない」
という情報を見かけることがあります。
しかし、これは税金のルールと副業そのものが認められるかどうかという問題を混同してはいけません。
所得税・住民税の申告に関する基準と、勤務先や地方公務員として副業が許可されるかどうかは別の話です。
「少額だから副業してもいい」と自己判断するのは避けましょう。
教員に向いている副業を考えるなら
もし副業が認められる環境であれば、教員の経験を活かせる活動を考えるのも一つの方法です。
- 教育関連の記事執筆
- 教材制作
- イラスト制作
- 動画制作
- ブログ運営
- コンテンツ制作
- 写真・デザイン関連
教員は、説明する力、文章を書く力、人前で話す力、企画する力などを身につけやすい仕事です。
こうしたスキルを本業以外で活かせる可能性があります。
文章力や伝える力を活かせるWebライティングや教材制作、イラスト作成などが相性抜群だよ！
副業より先に「転職」という選択肢もある
「教員の給料だけでは足りない」
「もっと自由に働きたい」
「副業を本格的にやりたい」
という理由で副業を考えている場合は、そもそも現在の働き方が自分に合っているのかを考えてみてもよいでしょう。
特に、副業でやりたいことが明確になっていて、それを本格的な仕事にしたいのであれば、転職や独立なども選択肢になります。
副業に縛られず、自分のスキルを自由に活かせる環境へ『転職』や『独立』をするのも立派な選択肢だよ。
まとめ｜教員の副業は「できる・できない」を自己判断しないことが大切
教員の副業については、公立教員と私立教員でルールが大きく異なります。
ポイントをまとめると
- 公立教員：地方公務員の兼業・営利従事に関する制限がある
- 私立教員：勤務先の就業規則や雇用契約などを確認する
- ブログ・YouTube：収益化する場合は特に注意
- イラスト・ハンドメイド販売：継続的な収益活動なら事前確認が重要
- 少額ならOKとは限らない
- 自治体や勤務先のルールを確認してから始める
教員が副業を考えること自体は悪いことではありません。
ただし、公立教員の場合は一般の会社員とはルールが異なります。
「このくらいなら大丈夫だろう」と自己判断するのではなく、実際に副業を始める前に、所属する自治体・教育委員会や勤務先の規定を確認することが大切です。
特にブログ、YouTube、アフィリエイト、イラスト販売などは、趣味と収益活動の境界が曖昧になりやすいため注意しましょう。
※この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の法律・規則・許可の判断を行うものではありません。公立学校の教員については自治体や教育委員会、私立学校の教員については勤務先の就業規則等を必ず確認してください。
