こんにちは!うさまる先生です。
「教員って、精神的に大変な仕事なの?」
「実際、どのくらいの教員が精神疾患で休職しているの?」
教員を目指している人や、これから教員採用試験を受験しようとしている人なら、一度は気になるところではないでしょうか。
教員というと、
- 子どもの成長に関われる
- やりがいがある
- 給料が安定している
- 福利厚生が充実している
といった良い面が紹介されることが多いですよね。
一方で、授業以外の仕事や保護者対応、人間関係など、精神的な負担についても気になるところです。
そこでこの記事では、文部科学省の最新データをもとに、
「実際にどのくらいの教員が精神疾患によって休職しているのか」
を見ていきます。
この記事の結論
まずは、この記事で分かることを簡単にまとめます。
- 令和6年度の精神疾患による病気休職者は7,087人
- 全教育職員に占める割合は0.77%
- 令和5年度は7,119人で過去最多
- 過去10年間で見ると、休職者の割合は上昇
- 精神的な負担には、生徒指導や職場の人間関係、事務的な業務などが関係
- 新しい学校に勤務してから間もない休職者も一定数いる
- 0.77%は「教員全体の精神疾患率」ではない
では、順番に見ていきましょう。
教員の精神疾患による休職者は7,087人
文部科学省の「令和6年度公立学校教職員の人事行政状況調査」によると、令和6年度に精神疾患を理由として病気休職した教育職員は、
7,087人
でした。
全教育職員に占める割合は、
0.77%
です。
単純に人数から考えると、約130人に1人という計算になります。
| 項目 | 令和6年度 |
|---|---|
| 精神疾患による病気休職者 | 7,087人 |
| 全教育職員に占める割合 | 0.77% |
| 単純換算 | 約130人に1人 |

多いような少ないような…
教員の精神疾患による休職者は増えている?


では、過去と比べてみましょう。
平成26年度から令和6年度までの推移は以下のとおりです。
| 年度 | 精神疾患による休職者数 | 割合 |
|---|---|---|
| 平成26年度 | 5,045人 | 0.55% |
| 平成27年度 | 5,009人 | 0.54% |
| 平成28年度 | 4,891人 | 0.53% |
| 平成29年度 | 5,077人 | 0.55% |
| 平成30年度 | 5,212人 | 0.57% |
| 令和元年度 | 5,478人 | 0.59% |
| 令和2年度 | 5,203人 | 0.57% |
| 令和3年度 | 5,897人 | 0.64% |
| 令和4年度 | 6,539人 | 0.71% |
| 令和5年度 | 7,119人 | 0.77% |
| 令和6年度 | 7,087人 | 0.77% |
こうして並べると、かなり分かりやすいですね。
平成26年度は0.55%。
それが令和6年度には0.77%になっています。
10年間で0.22ポイント上昇しています。
人数で見ても、
5,045人 → 7,087人
となっています。
約2,000人増えていることになります。



10年前より増えているんだ……
なぜ教員の精神疾患による休職は増えているの?


ここまで読むと、
「じゃあ、なんで教員はそんなに精神的な負担が大きいの?」
と疑問に思いますよね。
実は、教員の仕事は「授業をする」だけではありません。
文部科学省の調査では、精神疾患による病気休職の要因として、
- 児童・生徒に対する指導
- 上司・同僚・部下などとの職場の対人関係
- 校務分掌や調査対応などの事務的業務
などが挙げられています。
つまり、
「授業が大変だから」という一つの理由だけではありません。
教員は授業以外の仕事も多い
教員の仕事を具体的に挙げてみると、かなりあります。
授業関係
- 授業準備
- 教材研究
- テスト作成
- テスト採点
- 成績処理
生徒・保護者関係
- 学級経営
- 生徒指導
- 生活指導
- 保護者対応
- 個別面談
学校運営関係
- 校務分掌
- 会議
- 学校行事
- 各種書類
- 調査への対応
- 研修
その他
- 部活動
- 校外活動
- その他学校ごとの業務
こうして見ると、
「先生って授業して終わりじゃないんだ……」
となりますよね。



仕事、仕事、仕事…
新任・転任の教員は注意が必要?
もう一つ気になるのが、
「新しく学校に来た教員は精神的に大変なの?」
という点です。
文部科学省の「公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業」では、精神疾患による休職発令時点での所属校での勤続年数も調査されています。
令和5年度のデータでは、以下のようになっています。
| 所属校での勤続年数 | 割合 |
|---|---|
| 6か月未満 | 7% |
| 6か月以上1年未満 | 16% |
| 1年以上2年未満 | 23% |
| 2年以上3年未満 | 17% |
| 3年以上4年未満 | 12% |
| 4年以上5年未満 | 8% |
| 5年以上6年未満 | 6% |
| 6年以上 | 11% |
6か月未満から2年未満までを合計すると、
約46%
になります。
ただし、ここは本当に注意してください。
これは、
「新任教員の46%が精神疾患になった」
という意味ではありません。
あくまで、
精神疾患によって休職した教員の中で、現在の学校に勤務してから2年未満だった人が約46%だった
というデータです。



新任教員は特に注意が必要
新しい環境は精神的な負担になりやすい


新任や転任の場合、
- 新しい学校
- 新しい同僚
- 新しい管理職
- 新しい児童・生徒
- 新しい保護者
- 新しい校務分掌
- 新しい学校独自のルール
など、覚えることが一気に増えます。
特に新任教員の場合は、
「教員という仕事自体が初めて」
です。
授業のやり方だけではなく、
「職員室ではどう動けばいいの?」
「この書類はどう処理するの?」
「保護者から電話が来たらどうするの?」
など、分からないことだらけです。
もちろん、新任教員だから必ず精神的な不調になるわけではありません。
学校のサポート体制や周囲の人間関係、本人の状況などによっても大きく変わります。



知らないことだらけ、作業量も致死量…
精神疾患による休職=教員を辞める、ではない
精神疾患によって休職すると、
「もう教員には戻れないのでは?」
と思う人もいるかもしれません。
しかし、
精神疾患による休職=退職
ではありません。
休職中に治療や休養を行い、その後に復職するケースもあります。
文部科学省も、休職中や復職後の教職員に対するフォロー体制の重要性を示しています。
つまり、
「一度休職したら教員人生終了!」
という話ではありません。
必要なときに休むことも、長く働くためには大切です。



無理しないでね…
教員のメンタルヘルス対策も進められている
教員の精神疾患による休職者が一定数いることを背景に、文部科学省でもメンタルヘルス対策が進められています。
具体的には、
- ストレスへの対処
- 相談体制
- 休職者への支援
- 復職支援
- 医師・保健師・臨床心理士などの専門家の活用
などです。
教員を目指す人が知っておきたいこと
ここまで読んで、
「教員になるの、ちょっと怖くなってきた……」
と思った人もいるかもしれません。
でも、精神疾患による休職者数だけを見て、
「教員は危険な仕事だからやめておこう」
と判断する必要はありません。
逆に、
「公務員だから安定しているし大丈夫!」
と考えるのも少し違います。
教員には、
- 子どもの成長に関われる
- 自分の専門性を生かせる
- 授業という形で人に影響を与えられる
- 安定した雇用が期待できる
といった魅力があります。
その一方で、
- 生徒指導
- 保護者対応
- 職場の人間関係
- 校務分掌
- 事務作業
- 学校行事
- 部活動など
さまざまな負担もあります。
だからこそ、
「教員は最高!」
でも、
「教員は最悪!」
でもなく、
良いところと大変なところの両方を知ったうえで目指す
ことが大切です。



「実際にどんな仕事をするのか」まで知っておくと、働き始めてからのギャップを減らせるね
まとめ:教員の精神疾患による休職者は0.77%
最後に、今回の記事をまとめます。
令和6年度の文部科学省の調査によると、精神疾患による病気休職者は、
7,087人
でした。
全教育職員に占める割合は、
0.77%
です。
令和5年度は7,119人で過去最多でした。
令和6年度は人数こそ32人減少しましたが、割合は0.77%のままでした。
また、平成26年度の0.55%と比較すると、令和6年度は0.77%となっており、長期的には精神疾患による病気休職者の割合は上昇しています。
精神疾患による病気休職につながる要因としては、
- 児童・生徒への指導
- 職場の人間関係
- 校務分掌
- 調査対応などの事務的業務
などが挙げられています。
ただし、
0.77%は「教員全体の精神疾患率」ではありません。
あくまで、
「精神疾患を理由に病気休職した教育職員の割合」
です。
この違いはしっかり覚えておきましょう。
参考資料
本記事では、主に文部科学省が公表している以下の資料を参考にしています。
- 文部科学省「令和6年度公立学校教職員の人事行政状況調査について」
- 文部科学省「令和6年度 公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業」
- 文部科学省「令和5年度公立学校教職員の人事行政状況調査について」








