「教員の年収ってどのくらい？」

「教師は月収いくらもらえるの？」

「教員は年齢が上がるとどのくらい給料が増える？」

これから教員を目指している人にとって、仕事内容だけでなく年収や月収も気になるポイントではないでしょうか。

公立学校の教員は地方公務員として働くため、給与は各自治体の条例などに基づいて決められています。

そのため、全国の教員が全員同じ給料をもらっているわけではありません。

また、年齢や勤続年数、役職、手当などによっても年収は変わります。

この記事では、公立学校の教員を中心に、教員の年収・月収・ボーナス・手取り額をおおよその数字を使って分かりやすく解説します。

この記事で分かること

• 教員の平均的な年収
• 教員の月収・月給の目安
• 20代・30代・40代・50代の年収イメージ
• 教員1年目の年収
• 教員のボーナスはいくらくらいか
• 教員の手取りはいくらくらいか
• 校長・教頭になると年収はいくらくらいか
• 教員は年収1,000万円を超えるのか

教員の年収はどのくらい？

公立学校の教員の年収は、勤務する自治体や年齢、勤続年数、役職などによって大きく異なります。

ざっくりとしたイメージとしては、一般的な教員の場合、

年収500万円～700万円程度

が一つの目安になります。

ただし、20代の若手教員では400万円前後から始まるケースもあり、勤続年数が長くなると600万円～700万円程度になるケースもあります。

さらに、教頭や校長などの管理職になると、年収800万円～1,000万円前後になるケースもあります。

もちろん、これはあくまで目安です。

実際の年収は自治体や年齢、職種、役職、手当などによって変わります。

教員の月収はどのくらい？

教員の月収も年齢によって大きく変わります。

おおよそのイメージとしては、次のように考えると分かりやすいでしょう。

年代	月収の目安	年収の目安
20代	約25万～35万円	約400万～500万円
30代	約32万～42万円	約500万～650万円
40代	約38万～48万円	約600万～750万円
50代	約42万～52万円	約650万～800万円

ここでいう「月収」は、基本給だけではなく、一定の手当などを含めた額面の月額をイメージしています。

実際に銀行口座へ振り込まれる金額は、税金や共済組合の掛金などが差し引かれるため、これより少なくなります。

教員1年目の年収はいくら？

教員1年目は、経験年数が少ないため、ベテラン教員と比べると年収は低くなります。

自治体などによって異なりますが、ざっくり年収350万円～450万円程度を一つの目安として考えることができます。

月給については、額面で20万円台後半～30万円程度になるケースがあります。

さらに、教員にはボーナスが支給されます。

ただし、4月に採用された場合、最初の夏のボーナスは在職期間が短いため、満額より少なくなる場合があります。

そのため、1年目の年収は「月給×12ヶ月＋ボーナス」を単純に計算した金額よりも低くなることがあります。

1年目のポイント

教員1年目でもボーナスは支給されます。ただし、採用直後の夏のボーナスは在職期間の関係で満額にならない場合があります。

20代教員の年収はどのくらい？

20代の教員は、教員として働き始めて数年の人が多いため、年収はまだ比較的低めです。

目安としては、

年収400万円～500万円程度

月収：約25万円～35万円程度

と考えると分かりやすいでしょう。

例えば20代後半になると、勤続年数に応じた昇給によって、20代前半よりも給与が上がっているケースがあります。

30代教員の年収はどのくらい？

30代になると、教員としての経験年数も増えてきます。

給与も徐々に上がっていくため、

年収500万円～650万円程度

月収：約32万円～42万円程度

が一つの目安になります。

30代では学年主任などの役割を担うこともあり、役職や手当などによって年収が変わる場合があります。

40代教員の年収はどのくらい？

40代になると、勤続年数が長くなり、給与も比較的高くなります。

目安としては、

年収600万円～750万円程度

月収：約38万円～48万円程度

と考えることができます。

ただし、すべての40代教員がこの範囲に入るわけではありません。

自治体や職種、手当、役職などによって差が出ます。

50代教員の年収はどのくらい？

50代になると、教員としてかなり長い経験を積んでいる人も多くなります。

一般的な教員の場合、

年収650万円～800万円程度

月収：約42万円～52万円程度

が一つの目安です。

さらに、教頭や校長などの管理職になると、これより高い年収になる可能性があります。

教員のボーナスはいくら？

教員の年収を考えるうえで、ボーナスは非常に重要です。

公立学校の教員の場合、一般企業でいうボーナスは、主に「期末手当」と「勤勉手当」として支給されます。

一般的には年2回、6月頃と12月頃に支給されます。

自治体によって支給月数は異なりますが、年間で4ヶ月分前後～4ヶ月台後半程度を一つのイメージとして考えることができます。

例えば、ボーナスの計算対象となる給与が35万円で、年間4.5ヶ月分だったと仮定すると、

35万円 × 4.5ヶ月 ＝ 約157万円

となります。

ただし、実際の計算はこれほど単純ではなく、自治体の条例や手当、在職期間、勤務成績などによって変わります。

教員の年収はボーナス込みで考える

教員の年収を考える際に注意したいのが、月給だけを見ないことです。

例えば、月収35万円の教員の場合、単純に12ヶ月を掛けると、

35万円 × 12ヶ月 ＝ 420万円

となります。

しかし、実際にはこれにボーナスが加わります。

仮に年間ボーナスが150万円だったとすると、

420万円 ＋ 150万円 ＝ 年収570万円

となります。

このように、教員の年収を考えるときには、毎月の給与とボーナスの両方を見ることが重要です。

教員の手取り年収はいくら？

ここまで紹介してきた年収は、基本的に税金や社会保険などが引かれる前の「額面」です。

実際に手元に残る金額は、これより少なくなります。

例えば、額面年収600万円の教員の場合、税金や共済組合の掛金などを差し引いた後の手取りは、ざっくり年収450万円～500万円前後になるケースがあります。

ただし、手取り額は、

• 年齢
• 扶養家族の有無
• 住民税
• 所得税
• 共済組合の掛金
• 各種控除

などによって大きく変わります。

そのため、「年収600万円なら必ず手取り○万円」と決めることはできません。

教員の月収30万円なら手取りはいくら？

例えば、額面の月収が30万円だった場合、税金や共済組合の掛金などが差し引かれます。

そのため、実際の手取りは23万円～25万円程度になるケースがあります。

ただし、これはあくまで大まかな目安です。

扶養状況や住民税などによって変わるため、実際の手取りは給与明細で確認する必要があります。

教員の給料は年齢とともに上がる？

公立学校の教員は、一般的に勤続年数に応じて給与が上昇していく仕組みがあります。

そのため、採用されたばかりの20代と、20年以上勤務している40代・50代では給与に差があります。

イメージとしては、

年齢	年収目安	特徴
20代	400～500万円	若手・経験が浅い
30代	500～650万円	中堅教員
40代	600～750万円	経験豊富な教員
50代	650～800万円	ベテラン・管理職も

あくまでイメージですが、教員は長く勤務することで給与が上がっていく傾向があります。

教頭の年収はどのくらい？

教頭になると、一般の教員よりも給与が高くなる傾向があります。

自治体によって差がありますが、ざっくり年収750万円～900万円程度を一つの目安として考えることができます。

もちろん、年齢や自治体、役職などによって異なります。

校長の年収はどのくらい？

校長になると、さらに給与が高くなります。

自治体によって異なりますが、

年収800万円～1,000万円前後

になるケースがあります。

学校規模や自治体、役職などによっては、1,000万円を超える場合もあります。

ただし、管理職になると給与が上がる一方で、学校運営や教職員の管理、保護者対応など、責任も大きくなります。

教員は年収1,000万円を超える？

可能性はあります。

ただし、一般的な教員として勤務しているだけで簡単に年収1,000万円へ到達するというわけではありません。

主に管理職など、役職が上がることで年収1,000万円前後になるケースがあります。

また、自治体や役職によって給与水準が異なるため、すべての校長が1,000万円を超えるわけでもありません。

公立教員と私立教員で年収は違う？

公立学校と私立学校では、給与の仕組みが異なります。

公立学校の教員は地方公務員として、自治体の条例などに基づいて給与が決まります。

一方、私立学校の教員は、それぞれの学校法人に雇用されるため、給与体系は学校によって異なります。

そのため、私立学校では学校によって年収にかなり差が出る可能性があります。

教員は年収が高い仕事なの？

教員の年収が高いかどうかは、比較する職業によって変わります。

20代の頃は年収400万円前後からスタートするケースもありますが、勤続年数が長くなるにつれて年収500万円、600万円、700万円と上がっていく可能性があります。

さらに、管理職になると年収800万円以上になるケースもあります。

一方で、教員の仕事は給与だけでなく、

• 授業準備
• 成績処理
• 保護者対応
• 生徒指導
• 学校行事
• 部活動
• 校務分掌

など、多くの業務を担当します。

そのため、教員の待遇を考える際には、年収だけでなく勤務時間や休日、仕事量なども含めて考えることが重要です。

教員の年収を上げる方法はある？

公立学校の教員の場合、一般的な会社員のように個人で給与交渉をすることは基本的にありません。

年齢や勤続年数に応じた昇給に加えて、

• 主任などの役職
• 教頭
• 校長
• 特定の手当
• 地域手当

などによって給与が変わる場合があります。

そのため、長期的に見ると勤続年数を重ねながら役職に就くことが年収アップにつながる場合があります。

まとめ：教員の年収は400万円前後からスタートし、経験とともに上がっていく

教員の年収は、年齢、勤続年数、自治体、役職、手当などによって大きく異なります。

ざっくりとした目安をまとめると、次のようになります。

年代・役職	年収の目安
教員1年目	350万～450万円
20代	400万～500万円
30代	500万～650万円
40代	600万～750万円
50代	650万～800万円
教頭	750万～900万円程度
校長	800万～1,000万円前後

教員は、採用されたばかりの頃は年収400万円前後からスタートするケースがありますが、勤続年数が増えるにつれて給与も上がっていく傾向があります。

また、ボーナスが年2回支給されるため、月給だけを見るよりも年間の収入で考えることが重要です。

一方で、教員の仕事は給与だけで判断できるものではありません。

教員を目指す場合は、年収だけでなく、残業時間、休日、有給休暇、仕事内容、精神的な負担、福利厚生なども合わせて確認することをおすすめします。

この記事のポイント

• 教員の年収は年齢や自治体によって異なる
• 教員1年目は年収350万～450万円程度が一つの目安
• 20代は400万～500万円程度
• 30代は500万～650万円程度
• 40代は600万～750万円程度
• 50代は650万～800万円程度
• 教頭・校長になるとさらに年収が上がる可能性がある
• 管理職では年収1,000万円前後になるケースもある
• ボーナスを含めて年収を考えることが重要
• 実際の手取り額は税金や共済組合の掛金などによって変わる

注意

本記事に掲載している年収・月収は、公立学校教員の給与水準をもとにした大まかな目安です。実際の給与は、自治体、年齢、勤続年数、職種、役職、手当などによって異なります。また、制度改正などによって給与水準が変わる場合があります。正確な給与については、勤務する自治体や教育委員会が公表している最新の給与条例・給与資料をご確認ください。